保険料額及び年金額の計算の基礎となる「報酬」及び「賞与」の区分は、
正しく判別のうえ届出を行う必要があります。

平成31年１月１日より、
① 諸手当等の名称に関わらず、諸規定または賃金台帳等から、
     同一の性質を有すると認められるものごとに判別すること

② 諸手当等を新設した場合のような支給実績のない場合には、
     翌7月1日までの間は「賞与」として取り扱うこと

が、改めて明確化され、適用となります。

詳細については、日本年金機構のホームページをご覧ください。