「解雇」は、労働者の生活の糧を直ちに失うものです。
また、日本では長期雇用システムが根付いているため、解雇退職をめぐるトラブルが後を絶ちません。

よくある解雇トラブルの例をいくつか挙げると・・・

　・退職を申し出てきて、勝手に退職した社員が、「解雇予告手当を支払え！」と言ってきた
　・自己都合で退職したはずなのに、退職後「事実上、解雇だ！」と訴えてきた
　・「解雇権の濫用で、不当解雇だ！」と訴えられた
　・「解雇制限期間中にも関わらず、解雇された！」と訴えられた

こういったトラブルを防ぐために、以下のようなことをご提案させていただいています。
　１．退職する職員からは、必ず退職届を受け取ること
　２．トラブルのあった人の場合は、さらに「退職合意書」を取っておく
　３．あらかじめ就業規則の中で、解雇事由等を明記しておく
　４．業務指導を行った場合は、「業務等改善指導書」など提出させる

長期雇用システムが根付く日本での解雇は、簡単ではありません。
最悪の場合、解雇した時に遡って賃金を支払い、さらに慰謝料を支払わなければならないケースもあります。
そのため、場合によっては「退職勧奨」で対応することも一つの案です。