顧問報酬（月額・税別）

 

 

顧問報酬の対象となる事務は、
法定帳簿の作成及び、労働、社会保険関係の申請、請求、届出、報告書類の作成、提出等の事務代行、又は、
当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し、当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述についての代理、並びにこれらに付随して行う相談、指導など、月を単位として恒常、継続的に行うものをいいます。

ただし、次のものを除きます。

・労働基準法：　　就業規則・寄宿舎規則
・雇用保険法：　　高年齢雇用継続給付・育児介護休業給付・助成金
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律：　　労働保険概算・確定保険料申告
・給与計算業務

また、顧問報酬に含まれるものの中でも、非常に頻度の高い事務については、
協議のうえ別途定める場合もあります。

従業員数	毎月の顧問報酬
4人以下	10,000円
5人～9人	20,000円
10人～19人	30,000円
20人～29人	40,000円
30人～49人	50,000円
50人～69人	60,000円
70人～99人	80,000円
100人～149人	100,000円
150人～199人	130,000円
200人～249人	160,000円
250人～299人	190,000円
300人～349人	220,000円
350人～399人	250,000円
400人～499人	300,000円
500人以上	別途協議

顧問料以外の手続報酬（税別）

 

 

顧問報酬以外のスポット業務のご依頼にかかる手続報酬です。

従業員数	毎月の顧問報酬
社会保険関係
新規適用届（10人以下）	30,000円
被保険者資格取得届	5,000円
被保険者資格喪失届	5,000円
被扶養者異動届	5,000円
国民年金第３号被保険者届	5,000円
年金手帳再交付申請書	5,000円
報酬月額算定基礎届（10人以下）	30,000円
報酬月額変更届（5人以下）	15,000円
賞与支払届（10人まで）	15,000円
年金請求代行	30,000円
労働保険関係
労災保険関係成立届	30,000円
雇用保険設置届（10人まで）	30,000円
労働保険料申告書	30,000円
被保険者資格喪失届	5,000円
被保険者離職証明書	20,000円
休業開始時賃金月額証明書（育児・介護）	30,000円
育児休業給付金支給申請書	5,000円
介護休業給付金支給申請書	5,000円
六十歳到達時等賃金月額証明書	15,000円
高年齢雇用継続給付支給申請書	5,000円
労働保険料申告書作成・提出（10人以下）	30,000円
一人親方の労災	24,000円／年
行政書士関係
建設業新規許可作成・提出	200,000円
産廃収集運搬業新規許可作成・提出	200,000円
産廃収集運搬業講習会申請	11,140円
会社設立登記申請	200,000円
宅建新規許可作成・提出	200,000円
一級・二級建築士新規許可作成・提出	200,000円
古物商許可申請	100,000円

給与計算業務受託報酬（月額・税別）

 

基本報酬

30,000円

※５人以上は、１人増やすごとに1,000円を加算します。
※賞与計算は、１回につき、上記の給与計算と同様の報酬といたします。
※年末調整関係業務は、別途お見積もりいたします。

 

その他（税別）

 

業務内容	料金
就業規則作成	200,000円 ※附則作成は別途見積
労働基準監督署調査立会	100,000円
年金事務所調査立会	100,000円
各種助成金申請作成・提出	原則、成功報酬 ※一部助成金対象外
セミナー講師	応相談