曽我社会保険労務士事務所

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Q & A 【回答者:所長 曽我 浩】

Q. 未成年者を雇い入れる際に注意することはありますか?

労働基準法では、満18歳に満たない者(年少者)の労働に関し、特別に保護規定をおいています。例えバイトでも働いてもらう以上労働基準法の適用を受けます。

20歳未満の労働者の定義

20歳未満の労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・未成年者
18歳未満の労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・年少者
15歳到達後最初の3月31日までにある労働者・・・・・児童

1. 最低年齢

使用者は、満15歳に達した日以降の最初の3月31日(中学校を卒業する年度末)までは、原則雇用できません。ただし、例外として下記の場合は雇用することができます。

例外1. 非工業的業種

労使協定とは、会社と労働者の過半数代表者(労働者代表)との間で結ぶ書面による協定のことをいいます。就業規則は労働者の同意を得ずに作ることができますが、労使協定は労働者代表の同意がなければルール化できません。
労使協定には様々なものがありますが、代表的なものには「36(サブロク)協定」があります。
「36協定」は、会社が法定労働時間を超えて労働者を労働させる場合に締結しなければなりません。「36協定」を届け出ずに時間外労働をさせた場合は、労働基準法違反となり、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処されます。

例外1. 非工業的業種

次の条件を全て満たすことにより、満13歳以上の児童を雇用することが可能

例外2. 映画・演劇の子役

労働基準監督署長の許可を受け、次の条件を全て満たすことにより、満13歳未満の児童を雇用することが可能

雇用条件

・児童の健康及び福祉に有害でないこと
・労働が経緯であること
・労働基準監督署長の許可を受けたこと
・就学時間外に使用することであること

2. 年齢証明

年少者を雇用する場合は、その年齢を証明する住民票記載事項証明書を事業所に備えつけなければなりません。

年少者(18歳未満)・・・・・・・・・・・・・・・・戸籍証明書
児童(15歳到達後年度末まで)・・・・・・・・・・・戸籍証明書、学校長の証明書、親権者又は後見人の同意書

3. 年少者の労働時間及び休日

年少者は、法定労働時間が厳格に適用されており、原則として時間外・休日労働を行わせることができません。また、各種の変形労働時間制のもとで労働させることもできません。

5. 危険有害業務の就業制限

年少者は、肉体的、精神的に未熟であることから、危険有害業務に就業させることが禁じられています。

6. 未成年者の労働契約・賃金請求権

親権者や代理人は、未成年者に代わって労働契約を締結することはできません。
ただし、親権者若しくは後見人又は労働基準監督署長は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向かってこれを解除することができます。
未成年者は独立して賃金を請求できる為、親権者又は後見人が未成年者の賃金を代わって受け取ることはできません。