曽我社会保険労務士事務所

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Q & A 【回答者:所長 曽我 浩】

Q.時間外手当の計算が不安です・・・

時間外手当の未払いで訴えられるケースが頻発しています。

そもそも時間外とは・・・
労働基準法では、週40時間、1日8時間を「法定労働時間」として定めています。
(一部例外はありますが・・・)
これは、「法定労働時間」ですから、原則労働者に法定労働時間を超えて勤務させることはできません。
しかしながら、実際には業務の都合により、この法定労働時間を超える時間勤務する必要が出てきてしまいます。
これが時間外=残業時間です。

では、実際に時間外が発生した場合の手当額の計算方法をご説明します。

《月給制の計算式》
1ヶ月の給与(a)÷1ヶ月の平均所定労働時間(b)

                        ×割増率(c)×残業時間

1ヶ月の給与を1ヶ月の平均所定労働時間で割ることにより、まずは1時間あたりの給与(時間給)が求められます。
その時間単価に割増率と残業時間を乗じて、残業手当を決まります。

時間給の人は、そのまま時間給単価を元にして計算し、日給者についても日給単価を1日の平均所定労働時間を除して時間給を求めることによって割増手当が求めます。

(a)1ヶ月の給与=下記の1~7を除外した、1ヶ月の給与額
1.家族手当、2.別居手当、3.通勤手当、4.子女教育手当、
5.住宅手当、6.臨時に支払われる手当、
7.1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)

(b)1ヶ月の平均所定労働時間
(365日-休日)×1日の所定労働時間÷12ヶ月

(c)割増率

法定労働時間を超えた分の割増率は25%となりますが、月60時間を超える残業時間については、50%となります。
割増賃金率5割以上の引き上げは、一部中小企業に適用猶予有
また、それ以外に深夜(午後10時~翌日午前5時)に勤務させた場合は別途25%増の手当が、法定休日に勤務させた場合は35%増の手当が発生します。

私どもの知っている事業所では3ヶ月遡って、時間外手当を労働者に支給するように労働基準監督署から指導があった事業所もありましたが、労働者が請求すれば2年間遡って支払わなければならない場合もあります。
残業手当の計算方法が不安な場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。