曽我社会保険労務士事務所

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Q.年金受給者は、確定申告をしないと損をする?

まずは年金給付にかかる所得税について説明します。

老齢基礎年金・老齢厚生年金は、所得税法の「雑所得」に該当し、所得税の課税対象になります。
徴収方法は、年金額が一定額以上の人を対象に、支払者である日本年金機構が支払の都度、
所得税を源泉徴収して所轄の税務署に納めます。
源泉徴収の対象となるのは、その年中の年金支払額が108万円(65歳以下は158万円)以上の人です。

「給与所得」同様、「雑所得」にも所得税として各種の控除がありますので、
年金給付の請求を初めてする場合は年金請求書と一緒に、その後は毎年11月頃に
日本年金機構から送られてくる公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を
提出することにより、各種控除をうけ、年金額にかかる所得税が決まります
申告書を提出しない場合は、源泉徴収で各種控除が受けられないだけでなく、
源泉所得税率も異なりますので、注意が必要です。

会社に勤めて、給与を支払われている場合は、給与等から源泉徴収された
給与所得にかかる所得税を年末に再計算して過不足を精算する制度があります。
しかしながら、老齢年金は「雑所得」に区分され、源泉徴収されているため、
年末調整の対象からは外れてしまいます。
そのため、年金受給者の場合は本人が確定申告をする必要があるのです。

 

ただし、年金受給者である労働者でも、
一定の要件を満たせば毎年の申告の手続きが免除される確定申告不要制度
利用できる場合があります。制度を利用するには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

  1. 公的年金等の収入額の合計が400万円以下であること
  2. 公的年金以外の所得金額が20万円以下であること

ここでいう「公的年金等」とは、
老齢基礎年金や老齢厚生年金、企業年金、確定給付企業年金等の年金給付のことで、
「公的年金等以外の年金」とは、生命保険契約等により受給する年金給付のことを指します。

尚、上記の要件を満たしても、
扶養親族等の人数が増加した場合や医療費控除などを受けようとする場合は、
所得税の還付をうけるために確定申告が必要となりますし(つまり確定申告をしないと還付されない)、
所得税とは別に住民税の申告は必要となりますので、ご注意ください。