曽我社会保険労務士事務所

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Q.公的年金等に係る『確定申告不要制度』ってどういうことですか?

そもそも、確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得金額と、
それに対する所得税及び復興特別所得税の金額を計算し、
申告期限までに税務署に確定申告書を提出、
源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。

公的年金等に係る『確定申告不要制度』は、年金受給者の確定申告手続きに伴う
負担を減らすため設けられたもので、これによって多くの方が確定申告を行う必要がなくなりました。

『確定申告不要制度』の対象者は以下の①②のいずれにも該当する方です。
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、
    かつその公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる方
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万以下である方

公的年金等とは、
老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金、
恩給や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、
確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金等です。
なお、国から支給される障害年金や遺族年金は非課税の年金ですので、これらの金額は算入しません。

また、公的年金等に係る雑所得以外の所得とは、
生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、
給与所得、生命保険の満期返戻金などです。

(例)公的年金収入が200万円、その他に給与収入が85万円以下の人は、
 給与収入-給与所得控除65万円=給与所得20万円
     ⇒給与所得が20万円以下になりますので、確定申告は不要
ただし、医療費控除や住宅ローンなどでマイホームを購入した場合、
災害や盗難にあった場合などは、所得税の還付が受けられる可能性もありますので、
このような場合には確定申告書を提出する必要があります。

また所得税の確定申告が不要な場合であっても、市区町村に住民税の申告が必要な場合があります。
・生命保険料控除や損害保険料控除、医療費控除などの適用を受けるとき
・額にかかわらず、公的年金等に係る雑所得以外の所得(給与所得など)がある場合

前述例の方も、年金収入以外に給与所得が20万円ありますので、住民税の申告は必要です。