曽我社会保険労務士事務所

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Q & A 【回答者:所長 曽我 浩】

Q.会社の業績が良くないので、リストラを考えています・・・

「整理解雇」が有効となるには、裁判例などから以下の要件が必要になると言われています。

1.会社を維持するために人員整理を行う経営上の必要性があること
  (人員削減の必要性)
→企業全体が行動の経営危機にあることが原則ですが、最近は、一部門を閉鎖することで会社を立て直すことが見込める場合は、一部門のみの整理解雇も認められます。

2.解雇を避けるための努力がなされていること(解雇回避努力)
→例)役員報酬を減らす、残業時間を減らす、希望退職者を募集する 等々

3.解雇をされる人間の選定基準が妥当であること(人選の合理性)
→人選基準が合理的であり、あわせて具体的人選も合理的かつ公平でなければならない

4.事前に労働者に対し十分な説明を行い、納得を得るよう努力を尽くしたこと
  (労働者に対する説明協議)
→この説明・協議の手順を踏んでいない整理解雇は、他要件を満たしていても無効とされる判例が多いです。