曽我社会保険労務士事務所

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ワコービル 2F

TEL : 043-275-1757

FAX : 043-275-1758

Q & A 【回答者:所長 曽我 浩】

Q.外国人労働者を雇用する際の注意点はありますか?

まずは、「在留資格」を確認!!!

外国人を雇用する際には、日本での就労を認められているか、外国人が所持している「在留カード」
による在留資格の確認が必要です。
在留資格が「永住者」や「永住者の配偶者」などの場合は、就労活動に制限がありません。)

在留資格は、日本国内に在留する資格と、その資格によって就くことのできる仕事の内容が細かく
分類されています。例えば、「技術・人文知識・国際業務」といった在留資格では、機械工学等の
技術者、通訳、語学教師などの職に就くことができます。
在留資格で認められていない職業に従事していたり、就労が認められていない在留期間を超えて不
法残留している外国人が行う就労活動等は「不法就労活動」とされており、事業主も「不法就労助
長罪」という罪に問われることもありますので、必ず確認が必要です。

在留資格が、留学や就学などの場合は原則として就労は認められていませんが、「資格外活動許可
を得れば、1週28時間までなどの制限(下図参照)はありますが就労可能となります。
また、「資格外活動許可」には、就労先が風俗営業等でないこと等の条件があります。

国籍による差別の禁止!!!

労働条件面での国籍による差別は禁止されており、労働基準法等々の労働関係法令も国内の労働者と
同様に適用されますので、適正な労働条件を確保する必要があります。
雇い入れの際には、国籍を問わず労働条件を明記した書面(労働条件通知書)の交付が必要です。

 

外国人労働者を雇い入れた後のハローワークへのお届けについてはこちらをご確認ください。